（出典：自動運転LAB）
日本政府は、自動運転タクシーなどの次世代モビリティの普及を見据え、乗降拠点となる「モビリティハブ」の整備に関する取り組みを進めている。こうした拠点は、複数の交通手段を結びつける交通結節点として位置付けられる。
モビリティハブは、鉄道やバス、タクシーなどの乗り換え機能を集約した拠点であり、従来は駅前を中心に整備されてきた。近年はシェアサイクルやカーシェアリングなど多様なモビリティの普及に伴い、その役割の見直しが進められている。自動運転技術の進展を背景に、より多様な移動手段をシームレスに接続する拠点としての機能強化が検討されている。
国は「デジタルライフライン全国総合整備計画」において、モビリティハブの整備を位置付けており、既存施設への機能追加を基本としながら、充電や駐車、乗り換え機能などを集約した拠点の形成を進める方針を示している。人的プロセスの省力化や自動化を前提とし、複数事業者が利用可能な形での整備が想定されている。
また、国土交通省による実証事業では、複数のモビリティハブを面的に配置し、公共交通やシェアモビリティとの連携による移動環境の改善を検証する取り組みが進められている。こうした検証では、地域内の移動行動の変化や、モビリティサービスの利用状況の変化なども確認される。
モビリティハブには、バスやタクシーに加え、カーシェアやレンタカーといった個別移動手段の接続も想定されている。空港や観光地、都市部においては、これらのサービスを含めた移動手段の集約により、利用者の利便性向上を図る取り組みが進められている。
今後、自動運転技術の実用化が進展する中で、モビリティハブは多様な移動手段の結節点としての役割を担うことが想定されている。各地域における実証や整備の動向が注目される。