2023年以降のレンタカー業界に起こるであろう変化を、「旅行需要」「電気自動車(ＥＶ)」「自動運転」の３つのキーワードから解説する。
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①旅行需要の回復
2023年の日本のレンタカー業界は、2022年と同様、新型コロナウイルスの影響との戦いになると予測される。一方、旅行機会の増加によりレンタカー需要の回復が期待されるほか、持続可能なビジネスモデルの構築などのチャンスもあると考えられる。
まず、需要の回復についてだが、2023年はオリンピック・パラリンピック後の年であり、旅行やビジネス需要が回復する可能性がある。国内の観光需要が増加する中で、レンタカーを利用するニーズも復活することが予想される。実際、J.D. パワー が３月に発表した2023年レンタカーサービス顧客満足度調査では、レンタカーの利用目的として「旅行」が51％と、昨年３月末の41％から10％も増えている。
一方で、テレワークや自家用車の保有率の高さなどにより、通勤や買い物などの需要は減少する可能性がある。旅行だけでなく、地方でのドライブ需要や、休日のレジャー用の需要を取り込む施策が重要となるだろう。
②EVの普及とDX(デジタルトランスフォーメーション)の潮流
環境問題に対する意識の高まりや、エネルギー価格の高騰などを背景に、電気自動車(EV)などの低炭素車両の需要が増加することが予想される。これを奇貨として、レンタカー業界もEVの導入や充電設備の整備などに取り組み、環境に配慮したビジネスモデルの構築を目指せば、ユーザーの注目を集めやすくなるだろう。また、オンライン予約システムやクラウドファンディングなどのデジタル技術の活用により、顧客のニーズに応えるサービスの提供や、新たなビジネスモデルの開発が可能になる。
レンタカー業界は、これらのデジタル技術を積極的に導入することで、顧客との接点を増やし、より利便性の高いサービスの提供を実現できるだろう。例えば、スマートフォンアプリを活用した車両の予約や開錠、レンタル料金の決済などが挙げられる。一方、システムのＤＸに伴うコスト増加は課題となるだろう。
③自動運転技術の展望
今後はＡＩによる自動運転車両も普及していくと考えられる。2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、自動運転「レベル4」の公道走行が解禁された。レベル４では、限定されたスペースですべての運転をシステムに委ねることができる。無人運転も可能だ。レンタカーに自動運転車両が導入できるようになれば、新たなビジネスチャンスが生まれるだろう。例えば、自動運転車両を活用した移動サービスや、ドライブコース案内などの付加価値サービスの提供などが考えられる。
●まとめ
今後のレンタカー業界は、需要の回復や自動運転技術の進化などのチャンスに加えて、新型コロナウイルスの影響やコスト増加などの課題に直面することが予想される。レンタカー業界は、これらの課題に対応しながら、顧客ニーズに合わせたサービスの提供や、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す必要がある。