北海道室蘭市は 7 日、災害発生時に物資の輸送などに求められる車両を優先的に借しだすとする協定を「トヨタレンタリース新札幌」と結んだ。NHK などが報じた。
業務で利用する公用車の台数が徐々に減少している室蘭市では、市内で災害が起きたときに物資の輸送などに十分対応できるのか懸念が出ていたという。「トヨタレンタリース新札幌」と協定を結ぶことで、災害時に同社に協力を要請して、市内複数店舗の車両を優先的に借りられるようになる。
室蘭市は昨年 7 月にも、札幌トヨタ、札幌トヨペット、トヨタカローラ苫小牧、ネッツトヨタ道都、ネッツトヨタ苫小牧の 5 社と、災害時に市民生活の早期安定化を図る観点から「災害時における施設の利用等の協力に関する協定」を調印している。車両の貸出や携帯の充電ステーション施設の提供、および周辺の被害状況や道路状況の情報提要などで協力することを約束する内容となっている。
災害時にレンタカー会社と、その企業が所有する自動車を貸し出す協定を結んでいる自治体は室蘭市だけでなく、神奈川県相模原市や埼玉県和光市など、多数ある。また、単に移動手段、物資の伝搬手段としてだけではなく、三井住友海上火災保険によると近年、事業者が所有する電動車などを、災害時に非常用電源として地方自治体へ貸与することを約した災害時応援協定を締結する動きも活発化しているという。三井住友海上火災保険では、事業者全般を対象とした自動車保険の新たな特約「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」を開発し、昨年秋より販売を開始している。